従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Program）

EAPとは

EAP（Employee Assistance Program）とは，従業員支援（援助）プログラムと訳される制度です。
一言でいえば，従業員が抱える問題について，いつでも弁護士の相談を受けることができる制度です。
EAPといえば一般的に，メンタルヘルスやカウンセリングのイメージがありますが，より広く従業員をサポートするため，弁護士による法律相談サービスも広がりを見せています。当事務所は，西宮市内でEAPに取り組んでいる唯一の法律事務所です（２０１９年現在）。

EAPによるメリット

EAPプログラムを実施することでどのような効果があるのでしょうか。EAPでは，企業が従業員の弁護士費用を負担する（１人当たり月額１1０円）ことになりますが，法律相談を受けることができるのは従業員です。

確かに，EAPによって直接利益を受けることができるのは従業員ですが，従業員が抱える問題を解決することにより，従業員が安心して働ける環境を作り，人材の定着をはかることができます。また，問題解決をお手伝いすることにより，不安から解放された従業員の生産性も向上させることができます。
つまり，EAPは単に従業員のためだけの制度ではなく，長期的な視点で人材面から企業の発展を後押しする制度といえます。

例えば，このような事例に接したことがあります。
ある会社の従業員Aさんは，突発的な支出が発生したことにより消費者金融からの借金を抱えることになりました。職場にも相談することができず，最終的にはヤミ金にまで手を出すようになりました。Aさんは不安から仕事にも身が入らないようになりました。遂にはヤミ金業者から会社に電話が来るようにまでなり，Aさんは会社に居づらくなり退職してしまいました。

このような場合に会社がEAPを導入していれば，Aさんはヤミ金に手を出す前に弁護士に相談することで，きちんとした形で債務整理ができていたでしょう。また，早期に弁護士に相談できていれば，借金の不安から仕事に身が入らないということもなかったでしょう。

EAPでご相談いただける内容

ご相談いただける内容はプライベートに関わる相談全般です。法律相談には限定していませんので，どのようなことでも相談してください。弁護士自身が取り扱わない問題であった場合には適切な専門家におつなぎすることもできます。

●遺言・相続などの親族の問題
●交通事故による保険会社との孝昭
●夫婦関係・家庭の問題
●刑事事件，犯罪被害

EAPと守秘義務

EAPで行われた相談について，弁護士は守秘義務を負います。ですので，従業員の相談内容が職場に知れ渡ることはありません。

EAPと利益相反

EAPで従業員が持ち込んだ相談内容が，会社との間で利益が相反するときは，相談をお受けできません。
例えば，従業員が賃金や降格・昇格といった労務に関する問題など，会社側と利害が対立する問題についてのご相談はお受けいたしません。

EAPの導入費用

EAPは会社が抱える従業員の人数に応じ，１人あたり月額１１０円（税込）となります。
従業員からの法律相談については相談料無料となります。
※顧問契約（月額３.３万円～）を結ばれている企業様については，顧問契約の内容にEAPも含まれております。

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