医療福祉

１　医療・社会福祉事業を経営される皆様

高齢化がますます進行している現在の日本において，医療・社会福祉事業の重要性が年々高まってきています。
それに伴い，業務内容の性質上，ただでさえ多い法的トラブルも，これまで以上に増え続けるものと思われます。
これらの法的トラブルへの対処については，専門性が高いがゆえ，なかなか対応が困難な場合もあると思われます。そんなとき専門家に依頼することによりスムーズに解決することが多々あります。
どんな些細なことでも構いませんので，お困りごとがございましたら，お気軽にご相談ください。
弊所では，以下のような法的トラブルに対応しております。

２　医療，介護事故

他業種と異なる点の一つとして，医療・社会福祉事業を行っていると，人の生命・身体に対して危害を与えてしまう事故が起きる可能性が，他業種と比べて高いという点が挙げられます。
このような場合，人の生命・身体に危害が生じてしまった要因として，事業者側に過失が認められてしまいますと，非常に高額な賠償額を支払わなければならなくなります。また，示談交渉においても，大幅に時間を割くことになり，通常業務にも支障をきたすことにもなります。
そのようなことを回避するためにも，顧問弁護士を雇っておくことをお薦めします。
日頃から顧問弁護士に相談しておくことで，不測の事故が起きた場合にもきめ細かく迅速な対応が可能となりますし，すべて弁護士に一任できますので，負担も軽減されます。

３　患者，利用者からのクレーム

医療・福祉事業を行っていると，患者様や利用者様よりクレームが入ることは避けては通れません。
もっとも，クレームといっても，すべてが事業者にとって悪いものではなく，正当なクレームは，事業者側の落ち度や改善点等を指摘するものですので，事業の改善の端緒となり，むしろ，事業者にとっても成長の糧となる側面もあります。
ですので，正当なクレームに関しては，真摯に耳を傾け，不快な思いをされた患者様や利用者様に対しては誠実に対応しなければなりません。
しかし，正当なクレームであっても，不当な請求がなされたり，クレーム自体不当なものも多々あり，そのようなクレーム対応により貴重な時間を費やすことになったり，クレーム対応の方法を誤ってしまい，場合によっては長期間解決できないといった事態に陥ることもあります。
顧問弁護士を雇っていれば，すぐに相談可能なので，正当なクレームなのか不当なクレームなのかを素早く見分けることができ，要所要所で適切なアドバイスを受けることができます。また，クレームの対応自体を弁護士に依頼することも可能です。

４　労務問題

事業を経営されていますと，避けては通れないのが労務問題です。
労働者の権利意識が高まっていることも影響し，近年，残業代請求，パワハラ，問題社員に対する対応等事業者にとってさまざまな法的問題が発生しています。
それだけでなく，医療・福祉関係の業務の性質上，労働時間がどうしても長くなってしまいがちですので，メンタルヘルスに関する問題も近年増加しているところです。
これら諸問題については対処方法を少しでも誤ると，事業者側にとって思わぬ痛手を被る可能性が高いといえます。
そのような問題に早急に対応するためにも，また，このような問題を発生させない仕組みを整えておくためにも，顧問弁護士を利用し，日ごろから準備をしておくことをお薦めいたします。

５　その他

上記以外にも，医療・福祉分野では様々な法的問題が発生します。
弊所は，上記以外の案件も多数取り扱っていますので，お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。