情報通信業

１　スタートアップ時のサポート

企業の形態を問わず，スタートアップ段階での組織構築は極めて重要となります。
一度決まったルールは簡単には変えることができず，後々に大きな足かせとなることもしばしば見受けられます。
スタートアップの段階から専門の弁護士が関与することで，様々な問題を予防することができます。

２　新規事業のリーガルチェック

新しいビジネスを始まる際には，国内法上の障害がないかを確認する必要があります。
どの会社もやっていないビジネスについては法律上禁止されていたり，高いハードルが課せられたりしている場合があります。
実際にビジネスが可能だと判明したとしても，行政の許認可などが必要な場合にはそれを全て取得する必要があります。これが一つでも欠けてしまえば，それまでの準備が全て水の泡となることもあります。
新たなビジネスをする場合には，法令上どのような手続が必要かを迅速かつ慎重に調査し，進めて行く必要があり，このような能力がベンチャー企業をサポートする弁護士に求められます。

３　株主間の対立の予防（資本政策）

会社成立後，株主間で対立が生じてしまうと，経営を進めていく上で必要な株主総会決議ができず，活動が大きな制約を受けてしまうこととなります。また，支配権争いに発展した場合，創業者株主が会社から放逐されることも珍しくありません。
そのようなことにならないためにも，出資を受ける際に，どのような種類の株式を，どの程度発行するか，そもそも発行可能株式総数をどの程度に設定するか，といったことを適切に決めていく必要があります。

４　各種契約書の作成・チェック

企業の取引量が増えていくと，取り交わす契約書の数も，種類も多岐にわたってきます。
契約書は取引上のトラブルを予防する唯一ともいえる手段ですが，事業が軌道に乗り出し，経営者が忙しくなってくると，契約書の作成やチェックなどの付随的な業務に十分な時間が確保しにくくなってきます。
そのようなタイミングで，契約書を交わさずに口約束で契約をしてしまったり，契約書上の不利な部分に気づかずに契約書を交わしてしまったりすることで，取り返しのつかないトラブルに発展することは珍しくありません。
そんなときに，顧問弁護士がいれば，契約書の素案をメール送信するだけで，その契約書のチェックを迅速かつ的確に行うことができます。
契約書の作成やチェックは法律の専門家に任せることで，経営者は，本来の業務である意思決定に集中することができます。

５　労務問題

ベンチャー企業は，急速にビジネスが拡大することもありますので，企業が採用を急ぐあまり，期待した能力を十分に持ち合わせていない，または社内風土にそぐわない社員を採用してしまうことも少なくありません。
当事務所では，そういった問題社員対策について，
①採用段階で，どのような方法でスクリーニングできるのか
②採用してしまった後には，どのように指導していくのか
③改善が期待できない社員を退職させる方法はあるのか
といった相談を日々受けております。
問題社員が一人出てくると，会社全体に悪影響が波及してしまいますので，問題が大きくなる前に早めの対策が必要となります。

６　その他

債権回収，景品表示法，著作権のチェック，M＆Aなどにも対応してます。