経営アドバイザリー顧問契約のご紹介

経営者の「参謀」としての弁護士

顧問弁護士の伝統的なイメージとして「いざというときの用心棒」という印象をお持ちの方も多いかと思います。
法的な助言を求める機会が少ない企業では，顧問料を払っているだけ，というケースもあるようです。
しかし，経営者のニーズとしては，むしろ，ビジネスプランの構築，収益性改善といった経営上の課題についての相談の方が多いように思います。
その原因として，社内に相談できる人材が育っていない，相談内容として内部の人間に共有すべき内容ではない，といったことが考えられます。
こうした経営上の悩みについても，弁護士が経営者様と共有し，解決策を考えていくことが当事務所の強みであり，特色といえます。

経営アドバイザリーを依頼するメリット

経営アドバイザリーを依頼するメリットを紹介します。

・多くの成功事例，解決事例を参考にできる
・外部だからこその説得力
・客観的な判断ができる
・法律問題とのシナジー

１　多くの事例から解決策を導くことができる

経営上の悩みについて「外部者」である顧問弁護士に相談できるメリットの第一としては，これまで顧問弁護士が経験してきた多くの成功例，解決事例に触れることができる，という点を挙げることができます。
当事務所の弁護士は，これまで数多くの顧問先企業様のご相談を受けてきており，また，数多くの経営上の悩みを解決に導いてきました。また，これとは対極的に，法人破産の管財事件も数多く経験しており，経営者が陥りがちな悪循環のポイントについても熟知しています。
このように，多数の企業を見てきた視点から，効果の高いアドバイスをすることが可能です。

２　外部だからこその説得力

経営者としてやらなければいけないことが明確になっているにもかかわらず，様々な理由から，社長から社内に号令を掛けにくい場合もあるかと思います。
こんな場合には，顧問弁護士を利用して社員の説得に当たってください。
顧問弁護士という外部の立場から，会社の状況や解決策について丁寧に説明することで，社員の納得感が高まり，経営改善のプロジェクトが円滑に進むことが期待できます。

３　客観的な判断が可能

経営のリスクを負っていると，どうしても現状維持的な判断を優先してしまいがちになります。例え，成功がイメージできていたとしても，リスクの前に行動が萎縮してしまうことは，経営者であれば誰しも経験することです。
そういったときに，社外からの客観的な視点でアドバイスができ，かつ，実行を後押しする人物がいれば，会社のビジネスをさらに加速させることができます。
特に，社内に相談できる人材がいない場合には，経営アドバイザリーの存在は絶大であるといえます。

４　経営課題と法律問題の同時解決

経営判断については規制法などの法律問題と密接に関係している場合も少なくありません。
経営課題と法律問題を同時に解決できることが，経営アドバイザリー弁護士の強みです。

経営相談の流れ（一例）

貴社の会社概要，経営方針，課題等の意見交換
貴社のご要望，コンサルティング対象の確認
↓

調査・ヒアリング活動

・計算書類・会計帳簿の確認
・役員のヒアリング
↓

コンサルティング企画立案

・課題，最終目標，目標達成のための手段の立案
・期間，スケジュールの設定
・顧問弁護士との連携体制，貴社の推進体制の構築
↓

コンサルティング実施

・キックオフＭＴＧ
・計画実施
・中間報告ＭＴＧ
↓

完了

・最終報告会

こういった悩みをお持ちの方はご相談ください

・企業の経営状態について客観的なアドバイスがほしい
・利益が上がらない
・社員の意識が低い
・チームワークが悪い
・資金繰りが悪い
・いつまでたっても社長が忙しい