飲食業

１　はじめに

飲食業とは，ファストフード店やファミリーレストラン等外食産業から内食を対象とする宅配業まで多種多様です。
飲食業は，今後の日本において，インバウンド需要の増加や共働き家庭の増加等を考えると，まさにこれから市場が拡大していくことが大いに見込まれます。
もっとも，それに伴い，コンビニエンスストアのイートインコーナーの設置等中食産業による外食産業への参入が増加するなど飲食業の在り方が変化してきており，また異業種からの飲食業界への参入も増え，飲食業界はこれまで以上に熾烈な競争にさらされることになるでしょう。
そこで，これからの時代，飲食業の経営者の方におかれましては，経営のみに注力していただくためにも，その他の諸問題については，気軽に相談できる顧問弁護士を雇うことをお勧めします。
当事務所はこれから外食産業を始めるスタートアップ企業や現在飲食業を営んでいる中小企業のお力になれればとの想いで，日々研鑽を積んでおります。
以下，当事務所の取り扱う主な業務内容をご紹介いたします。

２　お客様とのトラブル

⑴ 　口コミサイトへの誹謗中傷

近年，インターネットを通じて，だれでも簡単にお店の評価をつけることができるようになりました。
しかし，その評価の中には，明らかに嫌がらせのような内容のものも多数存在します。
当事務所においては，そのような誹謗中傷を内容とする投稿に対して，削除や，場合によっては損害賠償請求等により問題解決を図っていきます。

⑵ 　お客様からのクレーム

飲食業は客商売である以上，クレームを言われることは避けては通れないものです。
もっとも，お客様からのクレームには，正当なものだけでなく，明らかに不当なものまで，多岐にわたって存在します。
そのような多種多様なクレームについて，当事務所は各クレームに対して適切な方法により対応いたします。

３　従業員のトラブル

⑴ 　問題社員への対応

成績不良，素行不良などの問題社員への対応についての相談を受けることが多くあります。
改善の余地がなく退職を求めざるを得ないケースもありますが，中には適切な組織のマネジメントや従業員の育成を行うことにより，問題が解決できることも少なくありません。
問題社員を退職させることも問題解決の一つの方法ですが，人材確保が困難な飲食業界においては，問題社員をいかに育成していくのかという視点で解決を図る方が良い結果となることもあります。
当事務所では，問題社員の育成に関するアドバイスもいたしております。

⑵ 　セクハラ・パワハラ

セクシャル・ハラスメント（セクハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）がなされた旨報告が上がってきた場合，どうすればいいのかという相談を受けることも多くあります。
セクハラやパワハラが起きた場合，加害者だけが責任をとればいいというわけではなく，雇い主側も民事上の責任を負わなければならなくなる可能性もあります。それだけでなく，職場の従業員の士気等に対しても多大な悪影響が生じてしまいます。
そこで，セクハラやパワハラは未然に防ぐことがもっとも大切になります。
しかし，それでも発生してしまった場合，まずは，正確な事実調査を早急にする必要があります。その上で，セクハラやパワハラの該当性を検討し，その後の方向性を決めていくことになります。
当事務所では，セクハラやパワハラを未然に防ぐ体制づくりをお手伝いし，また，実際にセクハラやパワハラが発生してしまった場合，早急に事案を把握し適切に処理していきます。

⑶ 　従業員がけがをした場合

調理中の事故など飲食業においては，労災が発生しやすいという特徴があります。
また，飲食業では，長時間労働が常態化していることも多々あります。
そこで，仮に労災事故の原因が日ごろの長期間労働による過労と認定されうる場合，使用者において責任を追及される可能性もあります。
このような問題を未然に回避するために，当事務所では長時間労働等について，適切なアドバイスをさせていただき，仮に労災事故が事業者責任となった場合，示談交渉から訴訟手続までサポートいたします。

４　店舗の賃貸借契約トラブル

飲食業を営むにあたって，一般的には店舗を賃借により使用することが多いと思われます。
飲食業という性質上，店舗を賃借するにあたっては，店舗の使用方法に関する事柄や立ち退き問題を未然に防ぐために，賃貸借の開始時の条件を明確にしておくことが望ましいです。
また，退去時における原状回復をめぐるトラブルも発生しやすいです。
当事務所では，賃貸借契約締結時や終了時との双方で，適切なアドバイスを行うことが可能です。

５　その他

上記に限らず，法律上の諸問題に関するものから経営に関するものまで取り扱いをしております。
お困りの際には是非一度，ご相談ください。