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顧問弁護士サービスのメリット

１　的確なアドバイスをすぐに受けられる

顧問弁護士について関心が高まっていることもあり，顧問弁護士のメリットについて質問を受けることも増えました。
そんなとき，私は，「法的問題への対処は社長がすべきではありません。かえってコストが高く付きます。」と答えています。
法的な問題が生じたとき，社長が全て判断するとなると，法令の調査や決断まで時間がかかる上，不安を抱えたまま誤った決断をしてしまうこともあります。
その間，経営上の判断がストップしてしまうことの損失を考えると，社長自らが対応することはかえってコストが高くついてしまいます。
しかも，法的な問題は，どの企業においても身近に潜んでおり，契約書作成ひとつをとっても後々に大きな紛争の火種になることが少なくありません。
そんなときに顧問弁護士がいれば，契約書の素案をメール送信するだけで的確な回答を受けることができますので，社長は法的問題に時間を取られることなく，本業である経営に専念していただけます。

２　企業内の法務部として

顧問弁護士の最大のメリットは，やはり企業活動について疑問が生じれば，いつでもリーガルチェックを依頼できるという点でしょう。
大企業であれば法務部を独自に組織することもできますが，多くの中小企業で法務部の人件費を捻出することは現実的ではありません。
顧問弁護士であれば，月額数万円の負担で法務部を設置するのと同様の効果が得られます。
また，法律の実務家という意味では，顧問弁護士は法務部の従業員以上のスキルがありますので，法務部を設置している企業や，総務などが契約書や法令チェックをしている企業においても，最終判断について顧問弁護士の意見を聞く，という企業が多いのではないでしょうか。

３　社長の良きアドバイザーとして

経営者は一人で決断を抱えることが多いため，従業員には相談しにくい悩みを抱えることも多いでしょう。
当事務所は，顧問先様と継続的な信頼関係を持ち，企業の内情を深いレベルで共有することをモットーとしていますので，法的なアドバイスのみならず，経営上の悩みも安心してご相談していただくことができます。
顧問弁護士は，企業からすると外部の機関ですが，経営上の利害関係がない第三者だからこそ客観的なアドバイスができるものと考えています。

４　社外・社内に対する信用度・信頼度・安心感が増します

弁護士に相談するケースが増えるため，違法性のある事柄をしてしまうリスクは減りますし，対外的に見た場合，顧問弁護士がいるのであれば，大丈夫だろうと信頼を得ることができます。また，社員にとっても，顧問弁護士が身近にいることにより，業務上の法的な助言をいつでも受けられることについて安心感を得られますし，労使間の話合いに関与することにより社員の不安を和らげ，問題を大きくさせないということも期待できます。

５　法務コストの削減

顧問契約を締結した場合，顧問先様専用の割引サービスを受けることができますので，年間に1件でも訴訟対応等の事案があれば，年間の顧問料金はペイされるケースが大半です。また，通常の法律相談の料金は，1時間1万円，契約書のチェックにおいても3万円以上となりますので，顧問料金以上のサービスを受けるケースも多いと思います。また，法律に関する知識を有する方を雇う場合，高額な人件費が必要になりますので，その機能を顧問弁護士サービスで補填するというのは，大きなコスト削減につながります。

・どのようなサービスを受けられるのか
・他社がどのように顧問弁護士を活用しているのか
・弊社に顧問弁護士が必要か
・どんな弁護士が対応するのか会ってみたい

といった疑問やご要望にお答えさせていただきます。

当事務所の顧問弁護士サービスの特徴

ここでは，当事務所の顧問弁護士サービスに関してご説明をさせて頂きます。

１　顧問先とのコミュニケーションの密度と速度を重視しています

「顧問弁護士はいるけれども，事務所にいつ連絡してもいない」
「顧問弁護士も忙しいと思うので，大した質問じゃないので気が引ける」
といった声もよく聞きます。
当事務所では，顧問先様には携帯電話，メール，ＳＮＳなどで常に連絡が取れる体制を取っていますので，気になることはすぐに弁護士にご質問いただけます。
経営はスピードが命ですので，いつでも連絡し合えることが顧問弁護士の前提条件だと考えています。

２　相談の頻度などのニーズに応じたプランをご用意しています

当事務所では顧問先のニーズに応じ，ライトプラン（月額３.3万円），スタンダードプラン（月額５.5万円），プレミアムプラン（月額１1万円），スペシャルプラン（月額１6.5万円）の４コースからご選択いただけます。
いつでもプランは変更できますので，例えばまずライトプランでご契約された後，利用状況を見てスタンダードプランに変更することも可能です（逆も可能です）。
会社の状況に応じたプランをご選択いただくことにより，ニーズに合致したサービスをお受けいただくことができます。

３　研修会・勉強会・セミナー等の実施

現在，情報漏えいに関する問題，著作権侵害に関する問題，コンプライアンス違反に関する問題，インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように，企業における社員教育は，企業経営をする上では，重要な課題となっております。社長の方や法務担当者の方が勉強し，社員にお伝えすることで防止することはある程度可能ですが，そのようなお時間を捻出することはとても難しいと思います。当事務所では，そのような問題に対応すべく，顧問先企業様へ弁護士が出張し，研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。

また，最近では，顧客開拓の一つの有効な手段として，セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合，もし弁護士による講座が必要な場合には，当事務所の弁護士がセミナー講師として，お手伝いをさせて頂きます。

４　当事務所の専門家のネットワーク

企業が抱える様々な問題を解決するには，弁護士以外の専門家の方との連携・協力が必要になることもあります。当事務所では，公認会計士，税理士，土地家屋調査士，司法書士，その他様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので，ワンストップで課題解決にあたることができます。

５　子会社（関連会社）・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します

社員の方へ向けた福利厚生機能として，顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。また，代理交渉や訴訟等の費用に関しましても，減額サービスを提供しております。

６．お問い合わせについて

以上のとおり，顧問弁護士サービスは，紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。契約書の作成，契約内容に違法性がないか，金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等，実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

本ページをご覧いただき，顧問契約を検討されたいという場合には，弊事務所では顧問契約検討のための弁護士との面談については，初回無料とさせていただいておりますので，お気軽にお問い合わせください。

といった疑問やご要望にお答えさせていただきます。